タグ: 2017年7月21日号

　経済のグローバル化が逆回転する現象が一時的にみられ、国際競争の局面が複雑化するなか、香港特区政府は、香港経済の中長期的な発展のための指導的意見を提出する必要がある。仮に、香港政府が香港のイノベーション、科学技術の発展を

「華南ビジネス最前線」では、お客様からのご質問・ご相談が多い事項について、理論と実務の両方を踏まえながら、できるだけ分かりやすく解説します。 （三菱東京UFJ銀行 香港支店 業務開発室 アドバイザリーチーム） 今月の質問

　中国における「社会保険法」（注１）の公布と実施に伴い、社会保険の加入義務は一般に広く認識されているが、一方、社会保険の計算基数の遵守割合が低いという調査結果がある。昨年の新聞報道で、社会保険委託機構の「51社保」が発表

　香港最大の旅行見本市「第31回ＩＴＥ（レジャー）＆第12回ＭＩＣＥ　Ｈｏｎｇ Ｋｏｎｇ」が６月15日〜18日に開催された。（15、16日は業界関係者向け、17日、18日は一般公開）。今回は、52カ国・地域から６０４企業

〈75〉 　月1回のこのコーナーでは、香港・日本・中国等を中心とした税金等に関する問題についてご紹介させていただきます。前回、外国子会社合算税制の見直しについて解説しましたが、今回も引き続き、外国子会社合算税制の改正が在

香港の最低賃金条例（香港法律第６０８号）が２０１１年５月１日から施行されており、法定最低賃金基準は２０１７年５月１日から、時給34・５香港ドルとなっております。 ⑴最低賃金条例は誰に適用されるのか 　いくつかの以下の例外