【香港―政治】 – ページ 11 – 香港ポスト

セントラル占拠の黒幕暴露本が書展で販売【香港―政治】

７月１８日に開幕した香港書展（ブックフェア）で２０１４年の「セントラル占拠行動」に対する米国の関与を裏付ける本が発表された。１９日付『文匯報』によると、書名は『何為証據：掲露香港乱象的幕後黒手』で、著者は香港城市大学当代

特区政府保安局の李家超・局長は７月１７日、「香港独立」を主張する香港民族党を活動禁止にすることを検討中と発表した。１８日付香港各紙によると、香港警察の社団事務主任補佐は社団条例第８条（１ａ）に基づき国家安全または公共安全

中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）法律部の王振民・部長は７月１４日、『紫荊』雑誌が開催した「１国２制度と香港基本法フォーラム」で講演し、中国憲法と香港基本法の関係についてあらためて解説した。１５日付香港各紙による

香港民主民生協進会（民協）の馮検基氏は７月１１日、記者会見を開き離党を発表した。１２日付香港各紙と香港電台（ＲＴＨＫ）ニュースによると、馮氏は離党して新たに圧力団体を組織し、民生問題への取り組みに専念する計画だ。今後の選

高等法院（高等裁判所）は７月１０日、立法会で６月に可決した「広深港高鉄（一地両検）条例草案」が違憲と主張する訴訟申請を１０月末に処理すると関係者に通知した。１１日付香港各紙によると、訴訟申請は青年新政の梁頌恒氏、社会民主

英国の議員３１人は７月９日、英外相に香港の人権・自由・法治の状況に関心を注ぐよう求める書簡を送った。１０日付香港各紙によると、書簡は労働党のキャサリン・ウエスト議員が６日に呼び掛けたもので、他の３０人が合同署名で支持。た

土地供給について検討する政府の専従チーム「土地供応専責小組」は７月７日、２回目の公開フォーラムを開催した。８日付香港各紙によると、フォーラムは大埔社区中心で行われ約１７０人が出席、うち３６人の市民が発言した。討論の焦点と

弁護士団体の香港大律師公会と香港律師会は７月４日、裁判官への人格攻撃に対する譴責声明を発表した。５日付香港各紙によると、高等法院（高等裁判所）が６月、２０１６年春節（旧正月）に発生した旺角暴動について元「本土民主前線」ス

林鄭月娥・行政長官は７月３日、住宅政策をスムーズにするため構想されてきた特区政府運輸及房屋局の分離を否定した。４日付香港各紙によると、同局の分離は林鄭長官が１日の特区成立２１周年記念レセプションの後にメディアと談話した際

香港電台（ＲＴＨＫ）が香港中文大学香港アジア太平洋研究所に委託した世論調査で、特区政府に対する市民の満足度が過去１１年で最高に達したことが分かった。７月１日付『明報』によると、調査は２００１年から毎年、特区成立記念日の前