【香港―政治】 – ページ 10 – 香港ポスト

香港民族党、警察に監視記録の提出要求【香港―政治】

特区政府保安局が社団条例に基づき香港民族党の活動禁止を検討していることについて、民族党は７月２９日、保安局と警察に対し新たな要求を提示した。３０日付香港各紙によると、保安局は民族党に２１日以内に書面での釈明を認め、期限は

林鄭月娥・行政長官は７月２６日、北京を訪問しアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の金立群・総裁と会談した。２７日付香港各紙によると、林鄭長官は香港の昨年の域内総生産（ＧＤＰ）伸び率は３．８％で、今年第１四半期は４．７％だっ

選挙事務処は７月２５日、選挙人登録の統計を発表した。２６日付香港各紙によると、立法会議員選挙の直接選挙枠で投票資格を持つ選挙人の登録者数は３８１万４３１８人で、昨年に比べ９２４９人（約０．２４％）増加し過去最高に達した。

英国国立公文書館は先ごろ１９９０～９３年の機密文書を公開し、民主党の李柱銘・元主席に関する記述が取りざたされている。７月２５日付香港各紙によると、公開文書には香港の政治体制改革や新空港建設に関する争議が含まれているほか、

選挙管理委員会は７月２３日、来年行われる区議会議員選挙の公開諮問を開始し、議席の増加などを提案した。２４日付香港各紙によると、これは香港域内１８区の各区議会の議員を選出するもので、４年ごとに改選が行われる。２０１９年の区

香港城市大学当代中国研究計画高級研究助理の張達明氏は新書『何為証據：掲露香港乱象的幕後黒手』で明らかにした「セントラル占拠行動」と米国国際民主研究所（ＮＤＩ）の関係について『大公報』に証拠となるメールを提供した。７月２１

特区政府保安局が社団条例に基づき香港民族党の活動禁止を検討していることを受け、民主派団体の民間人権陣線は７月２１日、抗議のためのデモ行進を開催した。２２日付香港各紙によると、デモ隊は「２３条が近い、香港人は目覚めなければ

特区政府保安局が社団条例に基づき香港民族党の活動禁止を検討していることを受け、同様に「香港独立」を主張している学生組織の「学生動源」「学生独立連盟」は萎縮しない意向を見せた。７月２０日付香港各紙によると、学生動源の鍾翰林

香港城市大学当代中国研究計画高級研究助理の張達明氏は香港書展（ブックフェア）で発表した新書『何為証據：掲露香港乱象的幕後黒手』で「セントラル占拠行動」につながる米国からの資金の流れの一端を紹介した。７月２０日付『文匯報』

特区政府保安局が社団条例に基づき活動禁止を検討している香港民族党の陳浩天・召集人は７月１８日、香港警察から受け取った７００ページ余りに及ぶ資料をフェースブックで公開した。１９日付香港各紙によると、資料は主に民族党が設立さ