マカオの崔世安（フェルナンド・ツイ）行政長官は１１月１２日、２０１４年度の施政報告（施政方針演説）を発表した。１３日付香港各紙によると、施政報告では潤沢な財政から引き続き生活支援措置として市民への一時金給付が盛り込まれた。一時金給付は２００８年から７年連続となる。給付額は永住者が９０００パタカ、非永住者が５４００パタカ。そのほか公共住宅の家賃は１年間免除、２２歳以上の永住者が６５歳になったら受け取れる中央貯蓄口座に７０００パタカを支給、高齢者向けには養老年金が年７０００パタカに引き上げられる。このほか中国本土からの家政婦導入が中央政府に認可されたと発表。第１陣として広東省と福建省から３００人導入し、段階的に１５００人に増やす計画だ。崔長官にとっては今回が最後の施政報告となる。【関連記事】