一部メディアによると、習近平国家主席自らは経済・構造改革案の策定に参加する予定だという。地方政府の債務悪化を緩和させるため、地方政府歳入に有利な刺激策は講じられるほか、今回は金利の市場化や戸籍制度、地方財政システムなどを中心に改革案が策定されると報じられた。この報道を受け、低迷するA株式市場が強気相場に突入するとの期待が高まった。なお、A株式市場は1999年と2005-07年に強気相場を示した。1999年には国営企業と金融改革、2005-07年には「非流通株改革」と金融・為替制度改革などが行われた。（フィスコ提供）