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本土からの旅行者、市民の過半数が制限支持
並行輸入活動や新界東北部開発などの問題を通じて中国本土からの旅行者に対する香港市民の反感が顕著となっており、市民の過半数は本土住民の香港旅行引き締めを支持していることが分かった。９月２９日付『星島日報』などによると、香港中文大学アジア太平洋研究所は先ごろ市民７５５人にアンケート調査を実施。本土旅行者の増加による影響として、「物価を押し上げている」と答えた市民が６８．７％、「店舗賃貸料を押し上げている」が６９．８％を占める一方で、「消費を刺激している」が６０．３％、「就業状況改善につながっている」が約３割など、矛盾した心理が表れた。また本土住民の香港旅行については「引き締めるべき」が５１％、「現状維持」が３８％、「緩和すべき」が６．５％を占めた。
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