| バックナンバー
|
|
|
中央の新たな支援措置、間もなく発表へ
７月１日の返還記念日を前に中央政府による香港支援措置の数々が間もなく発表されるもようだ。６月２６日付『明報』『香港経済日報』などによると、今回見込まれている措置は主に金融、経済貿易緊密化協定（ＣＥＰＡ）、観光、香港と広東省の協力の４分野にわたる。金融ではすでに明らかになっている人民元建て国債発行のほか、香港株ＥＴＦ（上場投資信託）の中国本土上場とＡ株ＥＴＦの香港上場、個人の人民元両替上限緩和など。ＣＥＰＡは新たな補充協定締結によって香港企業へのさらなる市場開放が見込まれ、観光では香港の旅行会社の拠点設立が広州市から珠江デルタに拡大される。広東省との協力では、深セン市前海での一連の先行実施措置が打ち出され、香港からの人民元越境融資も認められるもようだ。併せて珠海・横琴と広州・南沙での新措置も見込まれている。
