| バックナンバー
|
|
|
高官の給与、局長以上は１４％アップ
特区政府政制及内地事務局の譚志源・局長は５月１４日、第４期特区政府の政治委任官僚の報酬に関する提案を行政会議が承認したと発表した。１５日付香港各紙によると、提案された月給と引き上げ幅は、行政長官が４０万１９６０ドル（１４．２％）、政務長官が３５万７３００ドル（１４．４％）、財政長官が３４万５２１５ドル（１４．２％）、司法長官が３３万３５４０ドル（１４．４％）、局長は３２万２２６０ドル（１４．２％）、副局長は２２万５５８０ドル（６．１～１３．６％）。新設される副政務長官と副財政長官は３２万７９００ドル。問責高官らは２００２年以来、減給が２度あったが昇給はなかったため、公務員の累積昇給幅を考慮し０２年の水準からは全面的に８．１％引き上げとなる。立法会議員からは引き上げ幅が大き過ぎるとの批判が挙がっている。
