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財政予算案、月収２万ドル未満の免税も提案
曽俊華（ジョン・ツァン）財政長官は２４日、来年度の財政予算案策定に向け民主党と香港工会連合会（工連会）から意見を聴取した。２５日付『星島日報』『文匯報』などによると、工連会はインフレが収束していないことに加えて欧州債務危機などの影響による景気後退が予想されることを踏まえ、所得税の減免など２９項目の提案を出した。最終的な課税評価額で１万ドル以下は全額免除、すなわち月収２万ドル未満の市民は免税となる案を盛り込んでいる。民主党は税務、教育、医療などで１１８項目を提案。５０％の所得税還付やインフレ連動型債券の第２弾として１００億ドル規模の発行を提案した。これまでのところ現金支給を提案している政党はない。
