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曽長官、過去の不動産政策の誤り認める
曽蔭権（ドナルド・ツァン）行政長官は９日、公式ブログとフェースブックで今週発表する施政報告（施政方針演説）の内容を予告した。今回の施政報告は比較的ボリュームが多く、生活支援の短期措置、従来の枠組みを打ち破る中・長期政策による住宅問題処理、高齢化対策、貧困対策などが盛り込まれているという。曽長官は８日、商業電台の番組で特区政府の過去の不動産政策が妥当でなかったと認める発言を行った。アジア金融危機で不動産バブルが崩壊した際、香港経済がそれほど速く回復するとは予想しなかったため、政府は土地供給や分譲型公共住宅の建設を停止する措置を取った。これが近年の不動産価格高騰を招き市民の不満を買っていると説明している。
