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本土客の不動産購入額、１５％超え
香港の新築、中古を合わせた全体の不動産購入額のうち、中国本土客の占める割合が過去最大となったことがわかった。２６日付『文匯報』などによると、これは中原地産が調査・発表したもので、２０１１の上半期は金額ベースで１５．４％となり、集計開始以来最高を記録。また物件数では９．６％となり、これも集計開始以来最高を記録した。特区政府は昨年１０月、投資移民制度の投資可能項目から不動産を除外、不動産の高騰阻止を狙っており、現在、香港の不動産価格は沈静化に向かっている。ただ、中国本土での不動産購入に制限が設けられたため、本土資金の香港流入の現状はあまり変わっていない。
