▶95◀

香港労務②
賃金制度の概要、傷病手当と傷病休暇の違い　
 

　２０１５年５月より香港の最低賃金は、時給32・５香港ドルとなり２０１１年５月に法定最低工資制度が制定された時給28香港ドルから４・５ドルアップとなった。一般的には月給制だが、営業職やサービス業、金融・不動産業では基本給＋コミッション制を取り入れている企業が多く見受けられる。香港では「ダブルペイ」と呼ばれる年末手当の慣習があり、旧暦の正月前後に給与の１カ月分に相当する一時金を支給する企業が多い。ダブルペイはボーナスとは異なり雇用契約上で支給保証を明記した場合は、香港の雇用条例に従い支給義務が生じるため留意が必要である。

　２０１５年第一四半期の男女の学歴別給与中間値は、男性のDegree（大卒学士）の３万香港ドルに対し女性は２万２８００香港ドル、男性のPost - Secondary（専門学校卒・副学士）１万７０００香港ドルに対し、女性は１万４０００香港ドルであった。香港の義務教育は１９７８年から施行されており、２００９年以前は、初等教育６年、前期中等教育３年、後期中等課程２年または４年、大学３年であったが、２００９年度から「新教育制度」が実施された。義務教育の９年間に変更はないが、後期中等課程３年、大学を４年とする「六三三四制」となり、２０１２年９月に最初の「４年生大学」の入学者が誕生した。（資料¨香港政府統計処）
 

　香港理工大学が政府統計処の資料を基にした調査では、大卒者の初任給はここ20年で17・５％下降したと報じている。理由の一つに大卒者の増加が上げられている。１９９３年には、25〜29歳の就業者のうち大卒者は10・６％だったのに対し、２０１３年では、同47％に達している。大卒者の増加に伴い就業後の昇給率が低下していると考えられる。実際１９９３年の新卒者の５年後の中央値は１万９１５７香港ドルであり、新卒からの昇給率は45・６％に達したのに対し、２００８年の新卒者の５年後の中央値は１万４７７０香港ドルとなり、５年後の昇給率は１９９３年の新卒者に比べると20ポイント低い25・６％であった。

　香港政府労工処は、２０１５年９月１日から中高年失業者の就労促進のため「中高年就業計画制度」の対象範囲を拡大した。同制度を利用し従業員を採用した場合、従業員一人に最大で３〜６カ月間、月３０００香港ドルの研修手当が政府より雇用者に支給される。今までの制度は、労働時間が週に30時間以上の正社員が対象だったが、今後は週に18時間以上のパートタイムの従業員も対象となった。また、同制度の利用を促すため、中高年向けの就職フェアも開催予定である。

　２０１５年第一四半期は、男性全体の平均が１万６０００香港ドル、女性は１万１０００香港ドルであったのに対して大卒者の男性平均は３万香港ドル、女性は２万２８００香港ドルと全体の平均と大差が出ている。

　２０１４年12月末の大学新卒者平均年収は21万香港ドルとなり２００８年同時期より２万９０００香港ドル上昇している。（図表参照）

傷病休暇（Sick Leave）

　Sick Leaveは、香港の雇用条例で定められている傷病手当（Sickness Allowance）とは異なるため各企業が任意で設定でき、制度の有無、および休暇日数を裁量で決めることが可能である。同制度を社内規定として取り入れるにあたり、ほとんどの企業が「登録医の診断証明書」の提出を求めているが、診断証明書に替わる領収書だけで認める企業も一部ある。今も多くの企業が同制度を維持・継続しているが、最近では、乱用防止のために、年次有給休暇日数を増やすことで同制度を廃止した企業もある。一方で同制度がない事を理由に求人への応募を見送る候補者も見受けられる。

傷病手当（Sickness Allowance）

　有給傷病手当は、継続的に雇用されている雇用者の権利として雇用条例で定められている。雇用開始からの12カ月は１カ月間雇用されるごとに２日、13カ月目以降は月ごとに４日の割合で積立てられ、最高で１２０日まで累積される。

受給可能な条件

①雇用者が傷病手当を受託する権利日数を有していること
②適正な診断書により傷病休暇取得に相当する証明があること
③傷病休暇が連続４日以上の取得であること（被雇用者が、妊娠に関連する検査、流産、出産後の治療のために休業の必要がある場合は、４日未満でも傷病休暇取得が可能である）

受給不可能な条件

①正当な理由なく、被雇用者が指定された医師による治療を拒否した場合、あるいは医師の指示に従わない場合（雇用主が医療機関を認定している場合でも、その機関が専門分野以外の場合は、登録医、登録中医、登録歯科医の治療の選択が可能である）
②傷病日と被雇用者の休日手当として受け取る法定休日が重なる場合。
③労働者災害補償制度により被雇用者に補償が行われる場合。

傷病手当の支給、雇用の保護、違反、罰則

　傷病手当は、休暇初日以前の12カ月間、または休暇当日の平均日給額の５分の４に相当する額とする。傷病手当の支給は、通常の賃金支払日と定められている。

　有給傷病休暇中の被雇用者の解雇は、不正行為などによる懲戒解雇の場合を除き禁じられている。

　傷病手当の支払い義務を怠った雇用者は、最高で５万香港ドルの罰金を命ぜられる。

傷病日の区分

　有給傷病休暇は、第一区分の36日までと第二区分の84日までが第一区分に累積され、合計で１２０日間が最高である。
 

傷病日記録

　雇用者は以下を記録、保管しなければならない。

①被雇用者の雇用開始日・雇用契約解除日
②被雇用者の累積された有給傷病日日数
③被雇用者が取得した有給傷病日日数、および合計有給傷病日日数から控除された有給傷病日
④支給済み傷病手当総額と傷病手当支給日

　雇用者は、被雇用者が有給傷病休暇を終え職場復帰後７日以内に、傷病日記録へ当該被雇用者の署名を受領しなければならない。また、被雇用者は傷病日記録を確認する権利を有する。

（このシリーズは月１回掲載します）

関根慎介（せきね・しんすけ）

NAC HR (Asia) Ltd. / Director
キングスウェイ・パーソネル/ General Manager

日本大学法学部卒業後、専門商社に入社。2005年、香港系人材紹介会社日本支社へ転職し、2006年、香港本社へ転籍。2011年より現職。 

<お問い合わせ・ご相談>
TEL: 2522-0686
メール: info@nachrasia.com
HP: www.nachrasia.com
担当: 関根