月刊『鏡報』特約時事評論 – 香港ポスト

「一帯一路」の民心交流〜梁振英氏に聞く〜

中国経済、４大リスク解消が課題に　2018年も後半に入り、中国経済が直面する国内外の問題は軽減するどころか、むしろ深刻になっている。国内外の問題とは、貿易戦争、株安・人民元安、信用収縮、不動産バブルである。こうした中、

「一帯一路」の民心交流〜梁振英氏に聞く〜　梁振英・前行政長官は、カンボジアでの「一帯一路白内障患者サポート活動」の開幕式典から戻ってきた２日目の５月19日、『鏡報』のインタビューに応じ、「一帯一路」構想

香港経済、米国の世界戦略見直しに直面　2017年末から18年初頭にかけて、米国は世界戦略の見直しを宣言し、中国をその主要競争相手と位置付けた。香港は中国の一部として、中国とともに、米国の世界戦略、特に、対外経済貿易政策

粤港澳大湾区香港車輌の広東省乗り入れ規制の簡素化　広東・香港・マカオビッグベイエリアの「三つの中心」、「三つの関税区」という特殊性を鑑みると、「越境管理」の障害を減らすための最初の基礎的な作業は、香港側車輌の広東省へ

中国、経済改革で新たな成長局面へ　2018年は中国改革開放40周年である。過去40年近くの高成長は、多くの歪みを生み出し、こうした歪みを解決する改革こそが、新たな発展につながると考えられる。ただし、課題は少なくない。（

　中国の「一帯一路」戦略の下、中国本土と海外を結ぶ「スーパーコネクター」の役割を担う香港は、国内企業が海外進出するためのステップである上海市と連携を図ることで相乗効果を上げることができる。（上海市政協香港マカオ委員、中

　香港が中国に返還されて20年。我々はどのような道を辿ってきたのだろうか？そこで、香港菁英会と清華法律学会（香港）は共同で『数字で見る香港、返還から20年』という本の出版を企画。数字に基づき科学的に過去20年を振り返る。

　経済のグローバル化が逆回転する現象が一時的にみられ、国際競争の局面が複雑化するなか、香港特区政府は、香港経済の中長期的な発展のための指導的意見を提出する必要がある。仮に、香港政府が香港のイノベーション、科学技術の発展を

　「粤港澳大湾区」の建設　香港は「粤港澳大湾区（広東・香港・マカオ・ビッグベイエリア）」構想のチャンスをつかみ、地域協力を進めることでイノベーション型経済に転換する必要がある。香港の現状をみると、「広東・