カテゴリー: 中小企業のための法務講座

香港における企業買収（M&A）① 　香港でビジネスを行いたい日本の投資家にとって最も手っ取り早い方法は、既に香港にある会社を買収することです。もちろん購入前に弁護士や会計士によるデューデリジェンスを入念に行うこと

刑事逮捕の対策（2） 　弁護士は身柄の開放に向けて最大限働きかけ、早期の身柄釈放を目指します。 　軽犯罪であれば、弁護士の働きかけにより、当局が逃亡や証拠隠滅の恐れがないと判断した場合には、保釈金を収めれば早期に釈放され

刑事逮捕の対策（1） 日本であれば、何らかの犯罪被害にあった場合、自分で警察へ届けるのでしょうが、アウェイの香港だからか、『弁護士に付き添って欲しい。』、『スタッフが横領しているので通報したい。』或いは、『捕まってしまっ

香港の仲裁（２） ４　香港仲裁の現状 　香港は２０１１年６月１日から新しい仲裁条例（仲裁条例、香港法律、第６０９章）が実施され、従来の仲裁条例（１９６３年７月５日、香港法律、第３４１章）が同日から新仲裁条例に交替されるこ

香港の仲裁（１） 　先日、日本からも弁護士が来港し、松田大使も出席された「香港律師會・大阪弁護士会ジョイントセミナー」が開催されました。大阪に国際的なビジネス紛争を解決する「国際商事仲裁」の専門施設が今月設置された事の宣

香港会社法修正 重要支配者台帳の整備保管（後編） 会社が取るべき行動 ＳＣＲに含むべき事項 ＳＣＲを調査する法執行者 　ＳＣＲを調査およびコピーを取る権利があるのは以下の法執行機関である。 ・会社登記所(Company

香港会社法修正 重要支配者台帳の整備保管（前編） 　会社（修正）条例２０１８新６５３Ａ条から６５３ＺＫ条が導入され、２０１８年３月１日から施行されました。香港証券取引所に上場されている会社以外のすべての香港に設立された会

仮想通貨・暗号通貨（cryptocurrency）の規制 　世界中で、金融テクノロジーが金融サービスを進化させ続けている。一番注目されている技術は、ブロックチェーン（Blockchain）である。簡単に言うと、ブロックチ