土地供給について検討する政府の専従チーム「土地供応専責小組」は４月２６日、５カ月の公開諮問を開始した。２７日付香港各紙によると、諮問文書は７６ページに及び、土地供給の選択肢として１８項目を挙げている。短中期（今後約１０年）として、新界のグレーゾーン用地約１３００ヘクタールやプライベート娯楽施設用地の転用など４項目。中長期（約１０～３０年）として、ビクトリア湾以外の埋め立て、香港島とランタオ島の間に１０００ヘクタール余りの人工島を建設するなど６項目。概念的提案として、内航ふ頭用地の開発、葵涌コンテナターミナルの移転・再開発やコンテナターミナル上部の開発など８項目。今後５カ月の間にフォーラム、アンケート、電話調査などで市民の意見を集める。土地供応専責小組の黄遠輝・主席は「香港の土地不足問題は焦眉の急」と形容。特区政府規画署の資料では２０２６年までに８１５ヘクタールの土地が不足しており、うち住宅用地は１０８ヘクタール、インフラ施設用地は５７２ヘクタールとなっているほか、２０４６年までに不足している土地は少なくとも１２００ヘクタールに上ると指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171109_4958/
