林鄭月娥・行政長官は４月２４日の記者会見で、物議を醸している「一党独裁」などの話題に触れた。２５日付香港各紙によると、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）の王志民・主任が２３日の記者会見で「憲法では一党独裁には言及しておらず、国家が実施しているのは中国共産党の指導による多党協力と政治協商制度である」と述べたことに関連し、記者は林鄭長官に「今後、『一党独裁の終結』を叫んだ者が法的制裁を受けないことを確保できるのか」と尋ねた。これに対し林鄭長官は「行政長官が将来発生することを予見して保証することは難しい。ただし王主任は私より憲法に通じているので、昨日すでに答えている」と述べたほか、香港でのことはすべて法に基づいて処理すると強調した。また全国人民代表大会（全人代、国会に相当）法律工作委員会の喬暁陽・元主任委員が２０日、「公に社会主義に反対することは憲法と基本法に違反する」と述べたことについて聞かれ、林鄭長官は「中央は１国２制度を堅持して香港が実施している資本主義を尊重している。われわれもまた中国本土の社会主義の社会を尊重しなければならない」と指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180425_9505/
