全国人民代表大会（全人代、国会に相当）法律工作委員会の喬暁陽・元主任委員が４月２０日に来港した。２１～２３日付香港各紙によると、喬氏は２１日に行われた「国家憲法高端論壇曁記念香港基本法頒布２８周年研討会」で講演し、特区政府と香港社会各界が「香港独立」に反対する態度を鮮明にしていることを評価。「香港独立」宣揚が「言論の自由」といわれていることに対し「国家分裂を企図、煽動することが言論の自由？ 世界中どこにもそのような論理はない。『香港独立』問題は民族感情の問題で、憲法問題でもある」と強調した。仮に「香港独立」勢力の存在と発展を容認すれば最終的に香港のすべての人の利益を損なうとして「『香港独立』問題では開明的紳士として振る舞うことはできない」と述べた。また中央と香港の関係に関する議論について「香港特区は単一制国家の地方行政区域であり、単一制国家の中央政府は国家すべての領域に対して統治権を持ち、地方行政区域の権力は中央が授権することしかできない。このため中央は香港に対し全面的統治権を持っている」と説明。さらに「ある者が香港を利用して国家の社会主義制度を変えようとはかっていることは容認できない」と指摘。国家主体が実施する社会主義制度と香港特区が実施する資本主義制度はともに憲法で規定されているため「中国本土は本土の社会主義制度を守るとともに香港の資本主義制度も守らねばならず、逆もまたしかり」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180406_8278/
