同性婚をした公務員の男性が、自身の伴侶への福利を公務員事務局に拒否されたことに対して司法審査を申し立てた案件で、高等法院は４月２８日に公務員事務局側に差別があったとの裁決を下したが、これに対して香港特区政府が上訴を申請していたことが分かった。５月２６日付香港各紙によると、上訴可能期間は２８日間で５月２６日がその期限にあたり、政府律政司が期限前日に申請を行ったという。この案件の原告の男性はＬＧＢＴで、２０１４年にオーストラリアでパートナーの男性と結婚。しかし帰国後、公務員事務局に歯科および医療の配偶者福利を申請した際、婚姻が認められず申請を却下されたほか、税務局には配偶者との共同申告が認められなかったため、それぞれの対応について司法審査を申し立て、高等法院では事務局の対応は性差別に当たると指摘したが、共同申告を認めなかった税務局の対応は合法であると判断していた。一部の立法会議員がこのケースを認めれば香港の婚姻制度をおびやかすことになるとして政府に上訴を求めていたが、その一方、人権保護団体は政府が差別に対する政策を検討する前に上訴を決めたことを批判している。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=17281
