梁振英・行政長官は５月１６日、立法会のＵＧＬ問題調査委員会の文書に修正を提案したことを明らかにした。ＵＧＬは梁長官が幹部を務めていたＤＴＺを２０１１年に買収したオーストラリア企業で、梁長官は買収時に離職に当たってＵＧＬから４００万ポンドを受け取る契約を交わしたが、うち２００万ポンドは行政長官就任後の１３年に受け取ったことが問題視され、立法会が調査委員会を設置した。１７日付香港各紙によると、調査委員会副主席を務める民主建港協進連盟（民建連）の周浩鼎・議員は４月２５日、委員会に調査範囲修正を提案する書類を提出。秘書処は書類の修正個所の修正者が「行政長官弁公室―行政長官」となっていることに疑問を抱き、委員会が５月１５日に閉鎖会議を行ったところ周氏が修正は梁長官の提案と認めた。１６日には梁長官も調査範囲の拡大を提案したことを明らかにし、自身は調査対象として「観点を提案する権利がある」と強調したほか、閉鎖会議での内容を漏えいした民主派議員を非難した。周氏は「文書提出時に梁長官の意見であることを表明するべきだった」と述べて謝罪。だが委員会の民主派議員４人は周氏の副主席解任を要求したほか、他の民主派議員は周氏の議員資格取り消しや梁長官の糾弾、また廉政公署（ＩＣＡＣ）への通報に動いている。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=10133
