消費者委員会がクレジットカード使用時の返金に関する規定を調査したところ、クレジット会社によって対応がまちまちで統一性がないことがわかり、政府に対し対応を求めた。５月１０日付香港各紙によると、これは同委員会が香港内のクレジット会社１６社に対し返金に関する調査を行い判明したもの。スポーツジムのカリフォルニア・フィットネスの先の倒産で、分割払いの途中でも払い続けなければならなくなった事例を紹介。同じ銀行のカードにであるにもかかわらず、職員によって返金期限の説明が２～１８カ月と統一性に欠け、かつ対応も曖昧であると批判した。実際、同スポーツジムの支払いに対し返金を求めたのは６８人にも上るが、現時点で返金が実現したのはわずか１人のみ。調査結果を踏まえ、同委員会では特区政府に対し、商店や法人が閉店あるいは倒産となった場合のルールの明文化などの対応を求めている。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/index2.php?id=15128
