清明節（４月５日）には多くの市民が墓参りに出かけた。現在香港では公営の納骨堂が不足している状態だが、今後さらに深刻化する可能性も出てきた。民間納骨堂の違法経営問題を改善することを目的に、２０１４年６月に行政会議で「私営骨灰●条例草案」が通過し、すべての民営納骨堂は土地規格や契約、ビルの安全規定に符合することが求められ、経営にはライセンスが必要となった。３月２９日にその申請期限を迎えたが、政府発展局に記録されている納骨堂１５５カ所のうち期限までに申請したのは１４４カ所にとどまった。残りの１１カ所は廃業するか、あるいは経営を続けたとしても違法になってしまうことになる。条例では、申請放棄から２カ月以内に遺骨の所有者に通知し、１０カ月以内にすべての遺骨を所有者に引き渡さなければいけないという。救済措置として、所有者が政府食物環境衛生署に申請すればが当局が一時遺骨を預かるが、２カ月間は無料で、以降は毎月８０ドルの費用がかかるほか、その間の墓参りは出来ないというルールがある。政府は２５億ドルを投じ、納骨スペース２０万個と火葬施設を有する大型墓地の建設を計画しているものの、納骨堂の着工は２０２０年で完成はさら２０２４年の予定。さらに火葬施設は２１年着工、完成は早くても２６年になる見込みという。【●＝合の下に龍】【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=9253
