中国政府は4日、トランプ米政権による鉄鋼・アルミニウムを含む1300品目余りの中国製品に対する追加徴税の報復手段として、米国からの輸入大豆、自動車、化学製品など106品目に対し25％の関税を上乗せすると発表した。対象となる製品の輸入額は約500億米ドル（約5兆3500億円）となり、米国が追加徴税を発表した中国製品の輸入額と同水準になる。中国の外交部報道官はこのほど、中国が貿易戦争を望まないと発言。ただ、外部からの圧力を屈することはないと強調した。中国のエコノミストは、米中間の貿易戦争について、米農業や自動車業界などが打撃を受けると指摘した。中でも米電気自動車(EV)メーカー、テスラがほかの自動車メーカーに比べて受ける逆風が最も強いと分析した。テスラにとって中国は米国に続いて第2の単一市場である上、同社が中国で現地生産を実施していないため、25％の関税上乗せが大きいと強調した。価格面では中国の現地メーカーとの競争力が一段と弱まると指摘した。（フィスコ提供）【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171222_6079/
