台湾で３月２４～２５日に開催された「香港マカオ中国、各民族および台湾自由人権フォーラム」に出席したセントラル占拠行動の戴耀廷・発起人（香港大学副教授）の言動に対し中央・特区政府をはじめとして非難が高まっている。３月３１日～４月３日付香港各紙によると、戴氏は同フォーラムで「反共反独裁活動が成功した後、人民自決によって香港を含む各地の人民は独立国家になるか、連邦政府を組織するか検討できる」と語った。これに対し特区政府は３月３０日、「香港独立に関するいかなる主張も１国２制度と基本法にかなっていない」として譴責声明を発表。続く３１日には国務院香港マカオ弁公室と中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）がともに声明を発表し「香港独立分子と外部の分裂勢力が結託するのを特区政府が取り締まることを支持する」と表明し、戴氏の発言は公然と香港独立を宣揚するものと指摘した。戴氏は３０日にフェースブックで自身は香港独立に賛成しないと表明したほか、特区政府の声明は基本法２３条に基づく立法に向けた環境づくりとの見方を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180328_8186/
