特区政府は先に発表した財政予算案で恩恵を受けられない市民のために現金支給を検討しているもようだ。３月２１～２２日付香港各紙によると、これは２１日付『星島日報』が他紙に先駆けて報じたもので、政府は１８歳以上で低所得または無所得で福祉のセーフティーネットから漏れた市民に対し現金を支給することを積極的に検討しているという。先に陳茂波・財政長官は予算案に対する批判を受け、低所得層支援の「関愛基金」を通じて予算案の恩恵を受けられない市民への補充策を講じることを承諾していた。香港工会連合会（工連会）の立法会議員は２０日に陳長官と会談した際、月収１万～３万ドルで税還付がないか還付額が３０００ドル以下の市民に少なくとも３０００ドルを支給するよう要求した。目下のところ月収中位数（１万５５００ドル）以下の１８歳以上で公共福祉の手当を受給していない市民に２０００～４０００ドル支給することが見込まれ、早ければ月末に発表されるという。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180315_7833/
