香港房屋委員会の資助房屋小組委員会は３月１９日、賃貸型公共住宅の入居資格の条件緩和を決定し、４月１日から適用することとなった。２０１８／１９年度の公共住宅の申請条件として、収入上限を平均２．６％、資産上限を平均１．６％引き上げる。収入上限は１人世帯で１万１５４０ドル（ＭＰＦの積立金控除前は１万２１４７ドル）、２人世帯で１万７６００ドル（同１万８５２６ドル）、３人世帯で２万２３９０ドル（同２万３５６８ドル）、４人世帯で２万７９２０ドル（同２万９３８９ドル）となる。収入上限はおおむね引き上げられたが、３人世帯については１．７％引き下げられた。一方、資産上限は１人世帯で２４万９０００ドル、２人世帯で３３万８０００ドル、３人世帯で４４万ドル、４人世帯で５１万４０００ドルとなる。昨年末現在で公共住宅の累積入居申請（当選待ち状態）は２８万２９００件で、一般申請者の平均待ち時間は４．７年となっている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180212_7133/
