香港中文大学伝播与民意調査中心は６月７日、香港政治の発展に関する世論調査の結果を発表した。８日付香港各紙によると、調査は５月２３日～６月２日、１０２８人を対象に行われた。２０４７年以降の香港の前途については、「独立を支持」が１１．４％で、昨年７月の調査での１７．４％から大幅に低下。「独立に反対」は６０．２％で、昨年の５７．６％から上昇した。特に１５～２４歳で「独立を支持」の割合が最も縮小しており、昨年の３９．２％から今年は１４．８％に低下。「独立に反対」は２６％から４３％に上昇した。一方、「１国２制度の維持を支持」は全体で７１．２％に達し、「全面的に中央の直接統治を支持」は１４．７％だった。また中央政府の香港での１国２制度実現に対する満足度は１０点満点で５．１７点となり、１４年の調査開始以降で最高。中央政府、特区政府に対する信任度も最高となった。中文大の李立峯・教授は若者の「独立」支持が大幅に低下したのは予想外と述べたものの、「過去１年に市民の間で本土派や香港独立に対する討論が増え若者に反省を促した。さらに現在、本土派関係者はマイナスイメージであるため独立支持が低下した」と分析している。【関連記事】http://www.hkpost.com.hk/history/index2.php?id=17733
