全国政協委員で広東省政協主席の王栄氏は３月８日、全国政協第１３期第１回会議の全体会議で粤港澳大湾区に言及した。９日付香港各紙によると、王氏は粤港澳大湾区について６つの提案を示し、その１つ目として「国家レベルでの調整機能の確立」を挙げた。粤港澳大湾区は「１国、２制度、３つの関税区」の体制に縛られ統制が取れない面もあると指摘。大湾区の建設計画策定や実施の中で直面する問題の調整を図るため、国家指導者が率いて中央の関連部門と３地政府が参加する調整機関を設置することを提案した。このほか試験措置の先行実施、科学技術イノベーション基地の構築、インフラの相互乗り入れ、公共サービスの接続などを提唱。香港・マカオの若者が中国本土で住宅を購入する際の制限を緩和したり、本土で就業する際の審査手続きを簡素化することなどを挙げた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180309_7748/
