李克強・首相は３月５日に開幕した第１３期全国人民代表大会（全人代、国会に相当）第１回会議で政府活動報告を発表した。６日付香港各紙によると、報告の香港・マカオに関する部分では「過去５年、香港・マカオ工作は新たな進展を見せた。１国２制度の実践は絶えず発展し、香港・マカオで憲法と基本法の権威がより明確化した」「香港・マカオが国家発展の大局に融合するのを支持し、中国本土と香港・マカオ地区の交流・協力を深化させる」などと述べた。２０１７年の活動報告に盛り込まれていた「港人治港、澳人治澳、高度な自治の方針を堅持」や「『香港独立』に活路はない」は言及されなかった。第１２期全人代常務委員の范徐麗泰氏は「１国２制度や港人治港、高度な自治は国策であり、香港独立を推進する者がいるからといって変わるものではない。報告で香港独立に触れなかったことは香港独立が存在しなくなったことを意味するわけではなく、特区政府が処理している最中の問題であることは中央も分かっている」と解説。全国香港マカオ研究会の劉兆佳・副会長も「中央と特区政府の１年余りの努力を経て香港独立勢力はすでに抑制され、香港市民も普遍的に独立を支持していないため」とみている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180215_7230/
