２０１８／１９年度財政予算案の発表後で最初の週末となった先週末（３月３～４日）の住宅市場では新築物件取引が大幅に増加した。５日付香港各紙によると、両日の新築物件の取引は約４８件で、前週末の約２６件から８５％増。財政予算案で新たな過熱抑制策が打ち出されなかったことによる。一方、中古物件の取引は、中原地産（センタライン・プロパティー）が指標とする１０大団地の取引は８件で、前週末の９件から１件減少。美聯物業（ミッドランド・リアルティー）が指標とする１０大団地の取引は１３件で、前週末の８件から５件増えた。２日に発表された中古住宅価格の指標となる中原城市領先指数（ＣＣＬ）は１７０．８５（前週比０．４３％下落）。２週連続で上昇から下落に転じたが、１７０の大台を死守した。指数は２月１９～２５日に正式契約された取引に基づくが、主に２月５～１１日に交わされた仮契約が反映されている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180227_7449/
