陳茂波・財政長官が２月２８日に発表した２０１８／１９年度財政予算案について、香港大学民意研究計画が世論調査を行った。３月１日付香港各紙によると、調査は予算案の発表当日、６１４人を対象に行われた。予算案に対する１００点満点の評価は平均４８．２点となり、過去１０年で最低。「満足」との答えはわずか２６．３％で、「不満」との答えは４０．５％に上った。陳長官は記者会見で今回の予算案が「中流層に厚く低所得層に薄い」とみられていることに反論し、「低所得層への支援措置も少なくない」と強調。現金を支給しないことについては、今回の生活支援措置がよりピンポイント的であり「本当に支援を必要としている人を支援できる」と指摘した。また１１日に立法会補欠選挙を控えているため予算案に対しては親政府派からも現金支給を盛り込む要求が上がっていたが、補選で民主派の推薦を受けている民間人権陣線の区諾軒・副召集人は「この社会の雰囲気では選挙情勢は民主派に有利」と述べた。だが香港中文大学の蔡子強・講師は予算案による選挙への影響は小さいとみており、すでに選挙前の最後の１週間となるのに選挙ムードが盛り上がってないことに影響に懸念を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180301_7493/
