民主建港協進連盟（民建連）は３月に開催される全国人民代表大会（全人代、国会に相当）と全国政協で香港市民の国民待遇要求などを提案する予定だ。２月２２日付香港各紙によると、民建連は中国本土で暮らす香港市民の住宅、医療、教育、老後、生活、ビジネスなどの問題について６分野３１項目に及ぶ改善策を提出する。国民待遇については香港市民の就業許可証制度の廃止、就業手続きの簡素化、国有・中央政府系企業・公務員への就職ルート設置、高齢者待遇の適用、中国人民解放軍への入隊解禁など。さらには１８３日ルールに即日出境や週末・祝日などの非稼働日は含めないことや、回郷証を正式な身分証明文書とするなどの生活・就業の便利化を要求。また粤港澳大湾区の開発政策に合わせて珠海、中山、恵州などに「香港村」を建設することも提唱。住宅のほかショッピングセンターや公園、劇場、図書館、病院、老人ホームなどを擁するコミュニティーとして香港市民の本土移住を促進し、住宅問題を打開する狙いだ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180112_6340/
