終審法院（最高裁判所）が先に「セントラル占拠行動」学生リーダー３人の実刑判決を覆したことで、政界では占拠行動発起人らも量刑が軽くなるとの見方が高まっている。２月９日付香港各紙によると、全国香港マカオ研究会理事で法律学者の宋小荘氏は「今回の最高裁の判決は間違っており、新たなガイドラインには遡及性があるはず」と指摘。公安条例にも違法集結罪は最高で禁固５年となっているため「新たなガイドライン」と呼んでいることに疑問を呈し、この判決の影響で戴耀廷氏ら占拠行動の発起人３人をはじめとする中核人物も実刑を免れると懸念する。元立法会議員で「廿三万監察」召集人の王国興氏も最高裁の判断に従うと占拠行動発起人や他の暴力的デモの参加者らも禁固刑にはならないとみる。先に壱伝媒集団（ネクストメディア）創業者の黎智英（ジミー・ライ）氏による民主派への献金も起訴されなかったことを挙げ、「早期に政党法制定か基本法２３条に基づく立法を完了し、外国勢力の資金援助による香港での政治活動を禁止すべき」と述べた。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180208_7096/
