香港衆志の羅冠聡・主席と黄之鋒・秘書長は2月7日、商業電台の番組に出演し、同党の今後の方向性について語った。8日付香港各紙によると、同党の周庭氏が立法会補欠選挙の出馬資格を認められなかったことや、街頭抗争は禁固刑になりやすくなったことを受け、羅氏は「すでに選挙に出馬する考えはなくなった。香港衆志は今後の方向性を検討しなければならず、選挙に出られなければ政党とは呼べず、市民団体か圧力団体とすべき」と述べたほか、先の終審法院(最高裁判所)の判決から今後はデモ活動で警官が負傷すれば投獄される恐れがあり、将来的にすべてのデモ活動に影響すると指摘した。一方、林鄭月娥・行政長官は7日、立法会答弁に出席し、先の終審法院の判決では律政司の量刑見直し要求が間違いだとは言ってないと説明し、非親政府派は判決を簡単に解釈している嫌いがあるため判決文をよく読むよう促した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20180208_7096/