特区政府統計処は１月１８日、２０１７年１０～１２月の失業率（速報値）を２．９％と発表した。前月発表（１７年９～１１月）より下降した。不完全就業率は前月発表と同じ１．１％だった。就業者数は前月発表よりも約１万３００人増えて、３８５万６００人となった。労働人口は約２４００人増えて約３９６万４００人、失業者数は約８０００人減って約１０万９８００人となっている。特区政府労工及福利局の羅致光・局長は「失業率は直近の２０年来で初めて３％を割り込んだ。ほとんどの業界で失業率は前月よりも下降し、主に不動産業と建設業の基盤工事業での下降が目立った。経済活況の恩恵を受け、１年前に比べ多くの業界で低い水準となっており、中でも小売り、金融、専門職、ビジネスサービス業（清掃業は除く）での失業状況の改善が顕著だ」とコメントした。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171220_6033/
