全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１２月２７日、「広州―香港間高速鉄道の西九龍駅に設置する税関・出入境管理所での『一地両検』実施に関する中国本土と香港特区の協力措置を承認する決定」を可決した。これを受け特区政府は現地立法として２月に立法会に「一地両検」草案を提出する構えだ。全人代常務委で協力措置の承認が決定された翌２８日、香港大律師公会は同決定に「法的根拠がない」「基本法実施の最大の後退」との非難声明を発表。これに対し林鄭月娥・行政長官は３１日、厳粛な手続きを経ていることを挙げて「一部の法曹界関係者はダブルスタンダード」と批判した。１月２日付『星島日報』によると、香港鉄路公司（ＭＴＲＣ）の馬時亨・主席は１２月３１日に夜勤職員の激励に訪れた後、高速鉄道の建設工事は９８％完成し、９月末には開通が可能との見通しを明らかにした。ただし「一地両検」が実現できなければ高速鉄道は開通できず、「ＭＴＲＣはＢプランを用意していない」と強調。このため、できるだけ早く現地立法が完了することを望むと語った。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171222_6081/
