香港大学で１２月１０日、中国法学会香港基本法マカオ基本法研究会の２０１７年総会と「基本法の理論と実践：２０年の回顧と展望」フォーラムが行われた。１０～１１日付香港各紙によると、同研究会会長を務める中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）法律部の王振民・部長は１国２制度と基本法の研究と実践について「香港で今後数十年、いかに国家主権と安全を守っていくかという問題を研究しなければならない。それは基本法２３条に基づく立法の問題が含まれ、この問題は避けられない」と述べた。また全面統治権は新たな概念ではなく、１９９７年に香港が返還された際に中国は香港に対する主権を回復し、香港に対する全面統治権を回復したことを表していると説明。ただし憲法・法律を外れて無制限に全面統治権を行使できるわけではなく、「港人治港」や高度な自治がいらないわけではないと強調した。一方、行政会議メンバーの湯家●氏は９日、香港電台（ＲＴＨＫ）の番組で「香港が２３条に基づく立法を避ければ避けるほど、中央に単独行動を迫ることになる。そのときには１国２制度に影響する」と述べたほか、行政会議では２３条の立法について討論したことはないが、早ければ今期政府の任期終わりごろに諮問を開始するとの見通しを明らかにした。【●＝馬へんに華】【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171201_5629/
