全国人民代表大会（全人代、国会に相当）香港代表選挙の候補者らが相次ぎ基本法２３条の問題に言及した。１１月３０日付香港各紙によると、民主建港協進連盟（民建連）の譚耀宗・前主席は２９日、６０１票の推薦票とともに立候補を届け出。引退する范徐麗泰氏に代わって常務委員に就任することも見込まれている。譚氏は基本法２３条について聞かれ、「近年、香港社会に変化が現れ、以前は公然と香港独立を宣揚する者はいなかったが、現在は組織的に学校に浸透させて青少年に影響を与えている。このため政府は立法作業を行わねばならない」と答えた。同じく出馬する香港律師会元会長の林新強氏は、「刑事罪行条例」に反逆または煽動に対する条文があるものの、「国家分裂の煽動分子を懲罰できる条文はないため、現行の法律では不十分。立法は非常に差し迫った必要性がある」と指摘。２００３年に立法に失敗したことで機を逸し、現在あらためて立法するならば条文は当時より厳しくなり過激な勢力にとっては損失が大きいとみている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171124_5396/
