特区政府はゴミ削減を目的に、政府管轄場所（施設および土地）に設置された自動販売機でペットボトル入り飲用水を販売することを２０１８年２月２０日から取りやめる。１１月２４日付き香港各紙によると、対象となる場所は政府庁舎、公営体育館、運動場、カントリーパーク、公共交通機関、劇場など。すべてのペットボトル入り飲料ではなく、１リットル以下の飲用水のみ販売しないことになる。政府では２０１６年から政府主催のイベントや行政会議などでペットボトルでの飲用水の供給をやめ、ガラス容器や再利用可能な容器での供給へと切り替えている。現在、政府管轄場所には約１５４０台の自販機が設置されているほか、約１万５００台の飲用給水器がある。販売停止しても市民が自主的に容器を持参したり、飲用給水器を利用するなどで、大きな混乱や問題はなさそうだ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170817_2816/
