広東省政府と香港特区政府の協力会議「粤港合作連席会議」第２０次会議が１１月１８日に香港で開催された。１９日付香港各紙によると、会議では知的財産権保護や科学技術イノベーション交流・協力など７件の協定に調印したほか、粤港澳大湾区の建設を今後の協力の重点とすることで合意。粤港澳大湾区は先に広東省、香港、マカオの３地政府が国家発展改革委員会と枠組み協定に調印した後、すでに計画策定段階に入った。来年初めに中央の批准を得ることを目指しており、同計画が今後の広東省、香港、マカオの協力の青写真となる見込みだ。林鄭月娥・行政長官は粤港澳大湾区を推進する重点として、（１）国際的な科学技術イノベーションセンター建設（２）人・物・資金・情報を全面的に自由に流通させる（３）香港の優位性を持つ産業を大湾区に進出させる――ことを挙げた。特区政府政制及内地事務局の下部組織として「推進大湾区建設弁公室」を設置し、具体的な措置を実現する。また林鄭長官は、立法会の超党派議員から提示された粤港澳大湾区視察の要求を広東省の馬興瑞・省長に伝え、前向きな回答を得たことを明らかにした。少なくとも３つの事務委員会が視察に積極的な反応を示しており、うち２つは非親政府派が主席を務めている。先の東江視察のように議員ら主導の視察団となり、林鄭長官は同行しないもようだ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171120_5293/
