スイスＵＢＳの汪涛・アジア経済研究主管は１１月１６日、北京で行われたフォーラム「財新峰会：改革再出発」で香港と粤港澳大湾区について講演した。１７日付『大公報』によると、汪氏は「粤港澳大湾区は米国のベイエリアと違って金融センター、海運センター、製造業センターなどを含み、各都市が地域の中核になるべく競っているのではなく、それぞれの優位性と特徴が相互補完の効果をもたらしている」と指摘。このため香港は国際金融センターとして粤港澳大湾区や中国全体の市場に対し資金調達などのオペレーションを行うことができ、「短期的には香港に取って代わるものはなく、これら機能は存在し続ける」と述べた。また粤港澳大湾区の発展によってある程度は中心地域の不動産価格を緩和させる効果も指摘。「香港と大湾区の都市間との交通が便利になれば、香港の不動産価格の高騰が収まり商業経営へのコスト圧力も緩和する」との見方を示した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170705_1745/
