高齢化社会が進むなか、香港特区政府が独居老人のアマ（外国人家政婦）雇用費補助を検討している。１１月９日付香港各紙によると、これは８日に安老事務委員会の林正財・主席が明らかにしたもの。５年内に試験計画を進めたい考えだが、まだ結論は出ていない段階という。主な対象は公共住宅で独居する高齢者のうち医療を必要とする人。「高齢者コミュニティーサービスバウチャー」形式での支給とし、補助金額はアマ雇用費の４分の１から半分、つまり毎月３０００～８０００ドル程度で検討しているようだ。目下、公共住宅の独居老人は９万人、このうち医療を必要とする人は２万人いると推算され、この補助を利用すれば通常の半額から４分の１の費用で家政婦が雇えるようになる。乱用の恐れがあるとの理由から民間住宅居住者は補助対象にならないという林主席の説明に対し、民間住宅にも補助を必要とする多くの独居老人がいると指摘する声も出ている。このほかにも公共住宅の１人用フラットの居住人数上限の撤廃など、実施までには解決すべき課題が残されている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171010_4228/
