全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会は１１月４日、「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」を可決し、国歌法を香港にも適用することが決まった。５～６日付香港各紙によると、全人代常務委弁公庁新聞局の何紹仁・局長は記者会見で「これは中央が憲法と基本法に従って香港・マカオに対する全面統治権を実施する重要な体現」と説明し、「香港は基本法と国歌法の規定に基づき現地立法を適時完了し、香港での国歌法の規定実施を確保しなければならない」と強調した。特区政府民政事務局の劉江華・局長は５日、政府は国歌法について必ず現地立法と諮問を行い、立法後は民政事務局の下部組織の康楽及文化事務署などが法執行を管轄することを明らかにした。一方、社会民主連線（社民連）メンバーら１０人余りは同日、中央人民政府駐香港特区連絡弁公室（中連弁）前で国歌法施行に反対する抗議活動を行った。過去に国旗を燃やして投獄された古思堯氏（保釣行動委員会メンバー）も参加し、今後も国旗掲揚式などで国歌が演奏される際に故意に違法行為を犯すことを表明した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171106_4886/
