特区政府財経事務及庫務局の劉怡翔・局長は１１月１日、立法会での答弁で強制積立年金（ＭＰＦ）の積み立てを取り崩し初めての住宅購入に充てられるようにすることを検討していると明かした。２日付香港各紙によると、劉局長は「強制性公積金計画管理局（ＭＰＦＡ）が目下、シンガポールの公積金制度をまねてＭＰＦをリタイア前に一部取り崩し住宅購入に充てるのを認めることを検討している」と説明。ただしＭＰＦはリタイア後のための貯蓄が主旨であるため、取り崩しの理由が制度の目標に一致するかを慎重に検討する必要があるという。またＭＰＦの平均残高が１８万ドル（７月現在）であることから「取り崩せたとしても住宅の頭金支払いに足りるとは限らない」と指摘した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170929_3972/
