全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会に１０月３１日、「香港・マカオ基本法付属文書３に含める全国的法律を増やす決定草案」が提出され、国歌法を香港にも適用することが審議される。１１月１日付香港各紙によると、全人代常務委法制工作委員会の張栄順・副主任は草案の説明で「近年、香港では国歌を尊重しない事件が発生し、１国２制度の原則と社会価値の最後の一線に挑戦している」として香港での国歌法施行はこれら行為を防止・処理するために差し迫った重要性があると指摘。さらに「国歌法が基本法付属文書３に盛り込まれた後、香港は適時に現地立法を完了しなければならない」と述べた。全人代の香港代表として会議に出席した民主建港協進連盟（民建連）の葉国謙氏は草案では遡及性に言及していないことを明らかにしたほか、香港での国旗・国徽法の刑罰を参考にするため、最高刑罰は罰金５万ドルおよび禁固３年を超えることはないとの見通しを示した。また公民党の郭栄鏗氏は現地立法で３カ月の諮問期間を設けるよう提唱した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170905_3279/
