特区政府教育局は１０月３０日、中学校の中国史科カリキュラム改正の第２段階公開諮問を開始した。３１日付香港各紙によると、公開諮問は１カ月行われる。第２段階の諮問文書では、政治変遷の部分が占める割合を第１段階の６５％から７６％に拡大、一方で文化の特色に関する部分は２３％から１４％に縮小する。学年別の内容では１年が有史以前～隋・唐、２年が宋・元・明・清、３年が中華民国～中華人民共和国となっており、２年で香港割譲、３年で革命運動、抗日戦争、中英会談、基本法制定や特区成立について学習。香港史は１０％を占める。議論のある「六七暴動」（１９６７年の左派暴動）、「６４事件」（１９８９年の天安門事件）は課程綱領に盛り込まれなかったが、現在販売されている教科書には「６４事件」が記載されている。教育局の陳碧華・総課程発展主任は「議論のある事件について教えるかどうかは教員と出版社が決める」として、課程綱領は枠組みに過ぎないことを強調した。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171023_4572/
