林鄭月娥・行政長官が１０月１１日に発表した２０１７年度施政報告（施政方針演説）では、民生改善策として交通費補助が盛り込まれた。林鄭長官は行政長官選挙時の政権公約（マニフェスト）で、政府が得ている香港鉄路公司（ＭＴＲ）の配当を運用して低所得層の交通費負担の軽減を検討すると述べていた。運輸及房屋局と３カ月の検討を経て「収入審査なしの公共交通費用補助計画」を打ち出すことを提案。毎月の公共交通費が４００ドルを超える市民に対し３００ドルを上限に補助する。注目されていた中流層向けの住宅「港人首置上車盤」については来年半ばに詳細を発表。まず観塘の住宅用地をパイロットスキームとして約１０００戸を供給する計画だ。対象者の収入条件は分譲型公共住宅の対象者の上限とその約３０％増の間とするため、単身の場合は月収３万４０００ドル以下、２人以上の世帯の場合は月収６万８０００ドル以下となる。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171011_4257/
