港九労工社団連会（労連）は１０月９日、記者会見を開き、林鄭月娥・行政長官が１１日に発表する施政報告（施政方針演説）に盛り込むとみられる域外労働者の導入拡大に異議を唱えた。１０日付香港各紙によると、特区政府は政府補助の老人ホーム介護士のほか、先のバス事故を受けて運転士の域外労働者導入にも言及している。これに対し労連は「介護士と運転士の人手不足の原因は待遇、労働時間、昇給に問題があるため」と指摘。政府に業界の待遇改善を求めるとともに、やみくもに域外労働者を導入して解決することに反対を表明した。一方、香港研究会は９月２２～３０日、１０８２人を対象に施政報告への期待について調査を行った。政府に優先的な処理を望む分野としては「医療」がトップで、次いで「土地・住宅」「貧困・高齢者・弱者支援」となった。「港人首置上車盤」については５９％が「支持する」と答え、妥当な価格としては「１平方フィート当たり５０００ドル以下」が３４％を占めた。ただし対象が所得分布の上位２０％であるため、識者からは「公共住宅に入居できない貧困家庭への対策を優先すべき」との声も上がっている。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171010_4228/
