１０月１１日に発表される施政報告（施政方針演説）では高齢者サービスへの域外労働者導入に言及するもようだ。５、７日付『星島日報』によると、高齢者・弱者対策は施政報告での重点の１つとみられ、高齢者コミュニティーサービスバウチャーの割り当て枠拡大のほか、政府補助の老人ホームに域外労働者を導入する方向性と認可システムについて部門をまたいで検討することが盛り込まれる。フィリピンやインドネシアからプロの介護士を導入する考えだ。政府補助の老人ホームは１０～１２％の深刻な人手不足となっており、政府はかねて域外労働者の導入を提唱していた。安老事務委員会の林正財・主席はマカオの一部老人ホームでは前線の職員がすべてフィリピン人だったことを挙げ、参考にできると指摘。まず数百人の導入を検討するよう政府に提案している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20171009_4204/
