林鄭月娥・行政長官が１０月１１日に発表する就任後初の施政報告（施政方針演説）で、法人税の２段階制が盛り込まれる見込みだ。５日付『星島日報』などによると、法人税２段階制は林鄭長官が行政長官選挙時の政権公約（マニフェスト）で提唱したもので、中小企業や起業したばかりの企業の税負担を軽減するため、法人所得の最初の２００万ドルについては税率を現行の１６．５％から１０％に引き下げるという。さらに林鄭長官は９月２７日に出席した経済フォーラムで１０％未満への引き下げを検討していると明かした。陳茂波・財政長官は９月、法人税の２段階制を導入すれば特区政府の税収は年間約５０億ドル減少するとの試算を明らかにしながらも、現在の安定した財政から税務を調整する余地は十分との見方を示している。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170807_2510/
