特区政府と香港社会服務連会（社連）は９月１９日、合法で合理的価格の「極狭アパート」を供給する構想「社会房屋共享計画」を発表した。２０日付香港各紙によると、「社会房屋共享計画」は試行期間３年、空室となっている住宅物件５００フラットを集めて１０００世帯に住居を供給することを目標とする。公共住宅の入居待ちが３年を越えていたり、現在の住居が不適切、低所得者などの明確に過渡的な住居が必要な者を対象とする。家賃は公共住宅並みか公的な家賃援助を参考として入居者の収入の２５％を超えないこととする。賃貸期間は２年以上で、１人当たりの平均面積は７平方メートル以上とする。現在のところデベロッパーをはじめとする物件オーナー２６者が計３３２フラットを提供。年内に少なくとも３４フラットを放出できる見込みだ。【関連記事】https://www.hkpost.com.hk/20170713_1966/
